「議長に対する辞職勧告決議案」への動議について
理由は以下の通りです。
そもそも議場に入る前から「議長辞職勧告決議」に関しては「議決すべきでない」との立場で臨みました。
同日の臨時議会では、県議会が「金銭授受」等の調査について第三者委員会を立ち上げることを議決する見込みでした（結果は全会一致で可決）。
こうして自ら説明責任を果たそうとの端緒についたばかりで、県民・国民の皆様から抱かれている疑義について、私自身、議長の「法的責任」について、第三者委員会の結果を待たなければ判断する材料を持ち合わせないという状況のなか（発議者の提案理由の内容も踏まえた上で）イエスかノーかの単純な二択をいま迫られても答えようがないと考えました。
以上の理由で（ご叱責もあることは重々承知の上で）この議決のテーブル自体につくべきではないとの判断に至っており、もし採決が行われていれば、棄権する考えでした。
この考えは、開会前に行われた会派総会の話し合いの中でも述べていました（会派の決定は「各議員の自主判断に委ねる」）。
そして議場での議案審査の際に、緊急動議で当方の考えとほぼ同じ意見が述べられ、賛同すべきと考えて起立しました。
念のため申し上げますが、自民党と裏取引があったのでは、あるいは誰かからの圧力があったのかという疑念に対しては、明確に「無い」とお答えします。
さらに、会派内の他議員とも申し合わせはいっさい行わず、あくまで個人として考えた末の判断でした。
ただし、この判断が「総合的にみて議長は即刻辞職すべき」という県民、国民の皆様の思いとかけ離れたものであったことは、重く受け止めています。
今後は、議会の早期解散など、議会の刷新を自ら強く求めていく覚悟です。
他方、所属する民主県政県議団の会派として何もしていないわけではなく、議長宛に17日に「福岡県議会の信頼回復及び議長の進退に関する要請書」を提出し、議長に対し、県民・国民の皆様の信頼を回復するためのアクションを早急に起こすよう強く求めています。
同日に議長は9月議会中にも、議長を退任する意向を示しています。
福岡県議会を巡る報道とそれに伴う数々の疑義が皆様の政治不信と激しい怒りを呼び起こしていることに、議会の一員として深くお詫びいたします。議会が持たれている疑いや不信感を解消していくための動きを内部から起こしつつある状況です。スピード感に欠けるとのお叱り、今回の動議への賛成に対するご批判も極めてたくさん受けております。すべてを重く重く受け止め、議会の一員としてできる限りの力を注いでいきます。
山本耕一